上越市・妙高市・糸魚川市対応/相談・見積もり無料
母屋を残して、付属の建物だけ解体できます。
上越市・妙高市・糸魚川市で、母屋は残して小屋・車庫・倉庫・土蔵だけを解体したい方の、無料の相談窓口です。
えちご解体が相談を受け付け、対応エリアの提携施工店が現地を見て見積もりを出します。蔵の中の物は提携施工店が買い取れる場合があり、350,000円で買い取った例があります。
車庫・小屋は1坪あたり19,800円〜、倉庫は22,000円〜、土蔵は38,500円〜(税込)が目安です。母屋は残したまま、付属の建物だけを解体できます。
建物の種類と広さの目安を伺ったうえで、段取りと費用の目安をお伝えします。相談と見積もりは無料で、見積もりを見て断っても費用はかかりません。
| 建物 | 1坪あたりの目安(税込) | 計算の例 |
|---|---|---|
| 車庫・小屋 | 19,800円〜 | 10坪なら 198,000円〜 |
| 作業所・倉庫 | 22,000円〜 | 20坪なら 440,000円〜 |
| 土蔵 | 38,500円〜 | 12坪なら 462,000円〜 |
| 土間コンクリートの撤去・処分 | 1㎡あたり 1,650円〜 | |
| 中に残った物の撤去・処分 | 1㎥あたり 13,200円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。坪数は建物の建坪(1階の広さ)で計算します。
土蔵は、木造住宅と同じ1坪38,500円〜の水準です。 小屋や車庫の約2倍にあたります。
「小さい建物だから安い」とは限らないので、蔵をお持ちの方は目安を先に確かめてください。
提携施工店が公開している事例から、付属の建物の解体を紹介します。


鉄骨造の連結ガレージ 車庫にも倉庫にも使われていた、長さのある鉄骨のガレージです。長年の使用で古くなったため解体しました。

隣家に接する車庫(23坪) 車庫の解体に加え、裏に残っていた約80㎡のコンクリート基礎を撤去し、隣家の外壁を元に戻しました。

使わなくなった木造の倉庫(26坪) 使わなくなった倉庫を取り壊して更地にしました。中に残った物を片付けてから解体しています。
31坪の事務所の事例では、建物はプレハブのような造りでしたが、地中から大きな基礎コンクリートが出てきました。付属の建物は、地面の下に何が埋まっているかで手間が変わります。
土蔵・倉庫・車庫の事例は、提携施工店の施工事例に一覧で載せています。
大気汚染防止法で、解体の前のアスベスト(石綿)の調査は次のように決まっています。
上の事例の木造の倉庫(26坪・約86㎡)は、報告の対象になる広さです。
調査の手配と報告は提携施工店が行い、アスベストを含む建材が見つかった場合は除去の費用が加わります。
蔵や物置には、長いあいだ使っていない道具や家財がしまわれていることがあります。提携施工店は解体のときに家財の買取も行っていて、蔵の中の物を350,000円で買い取った例があります。
買取額は解体費用と相殺できます。
中身を自分で処分してから解体を頼むと、値のつく物まで処分費を払って捨てることになりかねません。中に物が残ったままで相談できます。
買い取れる物があるかも一緒に見ます。
無料で相談・見積もりを依頼する1営業日以内にメールでご返信します目安では、小屋・車庫が1坪あたり19,800円〜、土蔵が38,500円〜で、土蔵は約2倍です。木造住宅と同じ水準になります。
値のつく物は、提携施工店が買い取れる場合があります。蔵の中の物を350,000円で買い取った例があり、買取額は解体費用と相殺できます。
3市の空き家の補助は、公式ページで対象を「空き家等」「危険空き家」としています。蔵や納屋だけの解体が対象になるかは、公式ページに書かれていません。
申請の前に、各市の窓口でご確認ください。
| 市 | 補助 | 窓口 |
|---|---|---|
| 上越市 | 空き家等及び特定空き家等除却費補助金 | 建築住宅課 住宅対策係(025-520-5786) |
| 妙高市 | 特定空き家等除却費補助金 | 地域共生課 移住支援グループ(0255-74-0064) |
| 糸魚川市 | 危険空き家除却支援補助金 | 都市建設課 都市住宅係(025-552-1511) |
対象になる場合でも、上越市は所得か跡地の使い方、妙高市は建て替え目的でないこと、糸魚川市は市内の業者が工事することなどの条件があります。条件の違いは解体に使える補助金で比べています。
必要です。解体するときの事前調査は、建物の広さにかかわらず義務になっています。
都道府県への報告が要るのは、床面積の合計が80㎡以上の場合です。
固定資産税の課税台帳に載っている建物なら、解体すると翌年度からその建物の分の課税はなくなります。登記されている建物は、滅失登記も必要です。
手続きは各市の窓口でご確認ください。
1営業日以内にメールでご返信します。
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